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京都大学基金

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修学支援基金における税制上の優遇措置

修学支援基金は、経済的な理由で修学が困難な学生に対して行われる、以下事業へ支援することを目的としています。
皆様からのご支援は、意欲と能力のある学生が希望する教育を受けられるよう活用されます。

・授業料や入学料、寄宿料の全部または一部を免除する事業
・学資金の貸与または支給する事業
・学生の留学に係る費用の負担する事業
・本学の教育研究に係る業務に従事させ、学生に対して手当を支給する事業

所得税の寄付金控除

2016(平成28)年度税制改正により、修学支援事業に対するご寄付に対しては、従来までの「所得控除」に加え、新たに「税額控除」も適用されることになりましたので、寄付者ご自身でどちらか一方をご選択いただけます。
確定申告時に、国立大学法人京都大学が発行した「寄附金領収証書」と「税額控除に係る証明書(写)」を、所轄税務署に提出してください。確定申告の時期は、通常毎年2月16日から3月15日(3月15日が土日の場合は翌日か翌々日)までとなっています。


所得控除 新規 税額控除
優遇措置の
内容
所得控除を行った後に税率を掛け
所得税額を算出
学生の修学支援に係る事業へのご寄付に対して、
税率に関係なく所得税額から直接控除
所得税額
算出式
〔所得金額-寄付金控除額(寄付金額-2,000円)〕×税率 寄付金控除前の所得税額(所得金額×税率)-寄付金控除額〔(寄付金額-2,000円)×40%〕
特 徴 所得税率が高い方に減税効果が大 小口の寄付にも所得控除と比較して減税効果が大


※所得控除および税額控除ともに、控除対象となる寄付金額は当該年の総所得金額の40%に相当する額が限度となります。
※税率は所得によって異なります。
※税額控除の寄付金控除額は寄付金控除前の所得税額の25%が限度額となります。

参考1:年収500万円の方が学生の修学支援に係る事業へ10万円寄付された場合

(社会保険料等の各種所得控除等は省略)
内訳 所得控除 税額控除
①年収 5,000,000円
②寄付金控除額
(寄付額-2,000円)
98,000円
③課税所得金額(①-②) 4,902,000円 5,000,000円
④所得税額(③×20%-427,500円)
〔課税所得金額が330万円~695万円の場合の計算式〕
552,900円 572,500円
⑤寄付金控除額
(寄付額-2,000円)×40%
39,200円
(限度額572,500円×25%)
⑥差引所得税額(④-⑤) 552,900円 533,300円
(結果)所得税額が所得控除では552,900円、税額控除では533,300円となり、税額控除の方が19,600円有利となります。

※上記はあくまでも目安です。収入の種類、各種所得控除等により変動が生じることがあります。
※2013(平成25)年~2037(平成49)年までは上記税額に復興特別所得税2.1%が加算されます。
課税所得および寄付金額による、税金軽減額についてはこちらをご覧ください。