FINISHED
終了したプロジェクト支援基金
宇宙ユニット基金
宇宙ユニットではこれまで、基金を主に社会連携活動:宇宙総合学に関わる一般向けのアウトリーチ活動と広報の実施に使用してきました。2025年3月末の当ユニットの終了に伴い、当基金も終了する予定です。残金は、シンポジウム等アウトリーチ活動とユニット閉鎖に伴う諸経費に充てる予定です。
メディカルイノベーション人材育成基金
メディカルイノベーション大学院プログラム履修生が教育研究に専念するための経済支援・教育研究支援を目的として設置しましたが、残念ながら2年間の実績は芳しくありませんでした(受入件数0件、受入金額0円)。
従いまして、基金の支出用途や実施内容等について、記載すべき事項はありません。
今後については、人材育成プログラムを検討・実施されている本部や部局などと方針を検討することとし、現在の特定基金においては発展的に終了することとします。
スポーツビジネス教育研究振興基金
2018(平成30)年2月、佐山 展生 氏(経営管理大学院客員教授、スカイマーク代表、野球部OB)講演会およびパネルディスカッション「スポーツとビジネスの観点から「勝負」について考える」を開催しました。
会場:京都大学国際科学イノベーション棟5階 シンポジウムホール
主催:京都大学経営管理大学院 「スポーツビジネス教育研究振興基金」
対象者は学内のアメリカンフットボール部および野球部の学生と関係者約200名。佐山氏がスポーツに“本気”で取り組んだ経験が、その後の人生、ビジネスにどのように活かされたかを学ぶことができました。
2023(令和5)年2月、スポーツ中継におけるマルチアングル配信実証実験を行いました。
会場に設置した複数のカメラの映像を同時配信することにより、視聴者は一つの画面で4本の映像から好きなシーンを選んで楽しめるシステムです。ライブ配信中に映像をさかのぼって見ることも可能なため、重要なシーンを見逃した際もその場で見直すこともできます。
スポーツ振興のためには運営費用の安定確保など財政面でのサポートが必須であり、今回の実証では、それを創出する方法として“新しい技術による配信”でコンテンツ価値の向上が図れるポテンシャルを確認することができました。
京都大学農学研究科附属農場基金
木津農場は、実習のための教育拠点としてだけではなく、日本を代表する農学の総合研究拠点として、次世代型農業技術の開発と実証を目指し、産官学による学際的で総合的な共同研究や地域との連携を推進し、農場の機能充実と運営の活性化のための事業を行っています。
本基金は、未来に向けた人類の生存基盤を確立すべく、さまざまな事業に活用していくためのものであり、その事業の一環として、プロジェクト研究圃場を充実させ、既存の先端施設を広く開放しています。
さらに、農学・植物学分野に携わる研究者や学術研究機関、企業などからの幅広い社会ニーズに応え、産官学連携を推進することにより、地域に根ざし世界に展開する農学の教育研究拠点として学術を発展させる牽引役を担っていくよう活動しています。
2020(令和2)12月の設置当初から2024(令和6)年3月末まで支出はしておらず、収入総額は、513,950円となりました。このプロジェクト圃場をさらに充実させるため、修繕、圃場改良や整地、また、幅広いニーズに応える為の圃場の整備が必要不可欠です。今後、その予定に基づき使用していく予定です。
エネルギー科学研究科基金
カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー・環境に関連するさまざまな課題を克服し、地球社会の調和ある共存に寄与する国際的視野と高度な専門能力を持つ人材を育成するために設置しました。
2024(令和6)年4月末現在の受入額154,850円のうち、142,500円が創立25周年にあたる2021(令和3)年度の受入となっています。以降の受入額が非常に少なく、今後の増収も見込めないため、当初の目的は達成したと考え、基金を終了することにしました。
現時点での支出はなく、今後、下記に事業等に有効活用する予定です。
・教育支援 学生の支援・育成事業
・研究支援 若手研究者の支援・育成事業
・国際交流 渡航費支援 外国からの招聘支援
・社会貢献 地域社会や同窓生などとの連携支援
経営管理大学院教育研究支援基金
京都大学経営管理大学院のさらなる教育・研究活動発展のため、招へいした外国人研究者等が利用できる研究室を整備するため当該基金を使用しました。
経営管理大学院は比較的新しくできた部局のため、学生および教職員当たりの面積が狭く、海外から来日した外国人研究者等が日本滞在中に安心して研究できる環境がないことが大きな課題でした。
そこで、海外からの研究者のための部屋を、相部屋となりますが、なんとか1部屋確保しました。その部屋に机や椅子を配置して、プライバシーを少しでも守るために大きめのパーティションを設置する等の環境整備のために基金を使用しました。
この環境整備により、海外から優秀な研究者を招へいすることが促進されることによって、経営管理大学院の教育および研究力の大きな質向上につながっています。心よりお礼申し上げます。
“持続可能な未来を”生存圏科学研究基金
生存圏研究所では持続可能な未来を作るための課題解決型研究を、人間生活圏、森林圏、大気圏、宇宙圏までを広くカバーして研究を行っています。
本基金は、これらの研究を構成員とともに進めている大学院生の給付型奨学金や研究活動の支援に充てる計画です。
障害のある学生の教育・研究支援基金
学生総合支援機構の一つの部門として設置している「障害学生支援部門(DRC:Disability Resource Center)」は、京都大学における障害のある学生の教育・研究を支援するための窓口です。
障害などの理由により修学上何らかの支障や困難がある学生の相談に応じ、専任のコーディネーターを中心に、各学部・研究科等や関連部署と連携しながら、教育・研究上に必要な支援を行っています。
しかし近年、大学に進学する障害のある学生が増加しており、支援に対するニーズは多様化しています。それらのニーズに対応し、十分な相談や支援を行っていくには、ソフト面・ハード面の課題が少なくないことから、支援強化の資金に充てるべく本基金を設立しました。
皆様のご支援のおかげで、DRC(障害学生支援部門)における人的支援や支援設備等の強化、キャンパス内の施設・設備のバリアフリー化などに活用し、障害のある学生に対する支援を促進することができました。
障害のある学生の教育・研究支援基金へのご寄付の受付は、2024年6月30日をもって終了しましたが、皆様からのご支援をいただいた障害のある学生が、多くの学生と同じように自らの可能性を広げて社会に進出し、彼らがユニバーサル社会の構築の中心的役割を担っていってくれることを期待しています。
多くの皆様にご支援いただき誠にありがとうございました。
今後とも京都大学基金へのご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
【基金の使途】
人的支援の強化:障害のある学生に対する人的支援の実施
支援設備の導入:障害のある学生を支援するための支援機器・システム等の導入
研究活動の支援:障害のある学生の研究活動の支援
バリアフリー化:キャンパス内の施設・設備等のバリアフリー化
啓発活動の実施:障害に関するシンポジウム・セミナー等の実施
文学研究科所蔵貴重資料修復基金
文学研究科図書館は、1906(明治39)年9月11日に京都帝国大学文科大学が創設されて以来、先人が長い年月をかけて収集蓄積してきた約115万冊もの教育・研究資料を所蔵しています。その中には江戸時代初期写本『太平記』、2018(平成30)年に重要文化財に指定された『大日本史編纂記録』をはじめ、多くの貴重文献が含まれます。
しかし、100年以上の間に虫損や劣化による損傷もみられるようになり、修復しなければ利用することができない資料も存在します。資料の数に見合った十分な予算を確保できない状況のため、2016(平成28)年度に本基金を創設し、広く寄付を募って状態の良くない貴重資料の修復費用に充ててきました。
これまでに本基金により修復を実施した資料は以下のとおりです。
・「太平記八、九、十一」修復
・重要文化財 大日本史編纂記録(目録番号:1、2、3、4、5)の保存修理
・所蔵資料修復の請負 「大明省図」東域
・所蔵資料修復の請負 「大明省図」西域
・重要文化財 大日本史編纂記録(目録番号:6、7、8、9、10)の保存修理
・重要文化財 大日本史編纂記録(目録番号:11、12、13、14)の保存修理
・重要文化財 大日本史編纂記録(目録番号:15、16、17、18、19、20)の保存修理
・『たのしみくさ三編』4冊の修復
グローバルヘルス教育研究推進基金
21世紀の途上国では、保健医療システムが脆弱なまま、HIV/AIDSやCOVID等の感染症と慢性疾患の二重負荷の増大に伴うシステム破綻が危惧されています。それら途上国の社会経済文化に根ざした、科学的で実用性の高い政策・予防・医療研究の開発に、先進国の果たす役割が期待されています。しかし、日本ではそのようなグローバルヘルスを扱う研究拠点が存在しなかったため、京都大学でヘルスに関連しつつ、国際的フィールド研究を展開する、文理を超えた部局を結集した「グローバルヘルス学際融合ユニット」を設立し、本ユニットの理念を実現するべく、2017(平成29)年12月に本基金を設置しました。
寄付の受付は2023(令和5)年3月末をもって終了しましたが、 皆様からいただいたご寄付により、グローバルヘルス教育研究拠点の核となって教育研究に関わる研究員を雇用し、高大連携教育事業の実施および28件の英文論文の出版が実現しました。
本学がアジアやアフリカに有する、わが国最大級の数を誇る研究拠点を活用し、「途上国出身の研究者」が“主役”として活躍できる教育研究環境を創出することを目指して、今後も活動を展開させていきたいと考えています。